四川復興支援へ中国語防災ＨＰを作成

日本の情報、来月公開
　阪神大震災以降に日本で蓄積された様々な復興ノウハウを中国・四川大地震の被災地へ発信しようと、神戸や大阪、京都の華僑や大学教授らが、中国語の防災情報ホームページ（ＨＰ）「日中防災減災ネットワーク」（http://www.asiabosai.net）を作成した。地震発生から半年となる１１月１２日に公開する。学者から被災者やボランティアまで、幅広い人が活用できる総合的な中国語の防災ＨＰは珍しいという。

　四川大地震後に国内の華僑らで結成した「中国四川大地震復興支援兵庫神戸委員会」が中心となり開設。季衛東・神戸大教授（５１）（法社会学）らが防災研究機関などと連携して作業を進めてきた。

　同委員会によると、地震直後、四川の被災者からは安否確認の手段や防災組織の作り方など阪神大震災での経験を生かせるような問い合わせが相次いだ。最近は、将来の生活を心配する声が増え、阪神大震災で半年後や１年後に神戸の被災者がどう暮らしていたのか問い合わせが多いという。

　ＨＰでは、神戸市にある県の「人と防災未来センター」や政府系の「アジア防災センター」などの研究成果や資料を掲載。被災者や研究者らがＨＰ上で情報交換できる場も提供する。

　同委員会は、「被災地と世界各地の支援団体がＨＰを介して直接情報を交換すれば、被災地の要望にも素早く応えられるはず」と効果に期待を寄せている。

中国四川省、大地震による直接経済損失は13兆円超

中国国家ブン川地震専門家委員会は４日の記者会見で、5月12日に起きた（四川）ブン川大地震による直接経済損失は8450億元（約13兆5000億円）に上ると明らかにした。地域別では四川省が被害額全体の91.3％を占め、甘粛省が5.8％、陝西省が2.9％を占めている。2007年の中国国内総生産（GDP）を基づくと、被害額は中国経済全体の0.34％、四川省の73.8％の規模に相当する。

被害額のうち、建物の被害による損失規模が全体の７割以上を占めたという。建物の被害では、住宅が27.4％と最も大きく、道路や橋など都市インフラが21.9％、学校や病院など公共施設が20.4％を占めた。

ブン川大地震では多くの子供が下敷きになって亡くなったことについて、同委員会の馬宗晋主任は、「数千棟の校舎が今回の地震で被害を受けた。所在地形や設計自体に問題があり、建設工事にも問題がある」と指摘し、手抜き工事問題の存在を示唆した。

四川省でM6．1の地震

2008年8月1日午後、中国地震台網センターは四川省平武県と北川県との県境付近でマグニチュード(M)6．1の地震を観測した。人民網が伝えた。

地震は1日午後4時32分(現地時間)に発生した。これまでに入っている情報では、同省の成都市やアバ・チベット族チャン族自治州、徳陽市、綿陽市でも揺れを感じた。特に、成都市では強い揺れだったという。また、「華商網」は、重慶市をはじめ陜西省西安市や宝鶏市でも揺れを感じたと伝えた。

四川省地震局はただちに関係者を各現地へ派遣、被害状況などの調査にあたっているという。

中国四川大地震の孤児を養子に？

　7月13日に南仏ニースの病院で、男の子と女の子の双子を出産したアンジェリーナ・ジョリーとパートナーのブラッド・ピットが、今年5月の中国四川大地震のために孤児になった中国人の子供を、養子縁組するプランがあることが明らかになった。

　米ナショナル・エンクワイアラー誌が伝えるところによると、国連難民高等弁務官事務所の親善大使を務めるジョリーは、「今年5月に起こった中国四川大地震に深く心を痛めていて、国連職員として難民救済の慈善活動をしているが、彼女の手元には養子候補である孤児の写真数名分がある」という。養子縁組の手続きが済み次第、1人か2人の孤児を2人の子として迎え入れるつもりらしい。

　一方で、南仏ニースの現地新聞によると、ジョリーの出産は15日に予定されていたようだ。病院側は14日を第一候補としたが、その日はフランスではフランス革命記念日の祝日にあたるため、15日になったとか。しかし、「アンジーは病院食のマズさに我慢ならなくて、出産を待てなかったんだ」と、仏紙は出産が早まった理由を説明している。

　アンジェリーナ・ジョリーは、9月20日に日本公開される主演作「ウォンテッド」のプロモーションのため、配給元の東宝東和からの来日オファーを受けている。現在、3男3女の子を持つ8人家族だが、プラス1名または2名増えた大家族での来日が9月にも実現するかもしれない。

中国 四川大地震 直接経済損失15兆円超に

2008年7月1日、四川省の黄小祥（ホアン・シャオシアン）副省長は、中国を訪問中の米国代表団との会談で、6月28日までに四川大地震による直接経済損失が1兆元（約15兆円）を突破したことを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

今回の四川大地震は、新中国成立以降に発生した地震では、破壊力や揺れの波及規模、救済の難度で、いずれも最大のものとなった。6月28日までに、四川大地震の犠牲者は6万8683人に達し、行方不明者は1万8404人、負傷者は36万358人に。倒壊または損害を被った家屋は450万戸で、約1000万人が帰る家を失った。なお、被災面積は10万平方キロメートルに及んだ。

震災発生後は、廃墟から約8万人が救出され、800万人以上が安全な場所へ避難。被災者への食事や清潔な飲料水、衣服、仮設住宅などは基本的に確保され、現在まで、被災地における伝染病や食中毒などの衛生問題は報告されていないという。また、地震再発による家屋倒壊や土石流発生の監視を強化するなど、被害拡大をコントロールしたとしている。

現地の生活は正常水準に向け現在も復旧作業が進められており、村レベルでは一部を除き、道路は開通し、通信や電力供給も震災前の水準まで回復した。一定規模の企業や取引・流通、サービスなどの業務では、8〜9割が正常な生産や業務をスタート。授業を再開した小中学校も8割を超えた。

四川大地震「家政婦」30人が北京に出発

2008年6月24日、四川大地震で大きな被害を受けた都江堰、綿竹、徳陽などの女性30人が、「家政婦」として首都・北京に向けて出発した。四川省の家政婦紹介会社の手配によるもの。年内におよそ500人が派遣されるという。四川省のニュースサイト「四川新聞網」が伝えた。

お揃いのピンクのエプロンを付けた女性達は、震災で生活の全てが一変した。最年長で派遣団のリーダーを務める51歳の何春蓉（ホー・チュンロン）さんは、震災前は粉ミルクの販売代理店を経営。だが、震災で自宅は全壊し、何もかも失った。ところが、「家族は全員無事だったの。命さえあれば何だって出来る。これからまた頑張って働くわ」と前向きだ。メンバーの多くは30〜40歳で、最年少は25歳。「元気な身体があれば、また一から出直せる」とみな明るい表情で語っていた。

この家政婦紹介会社「四川川妹子家政公司」は震災後、四川省の女性を救う就業支援プロジェクトを発足した。最終的に2000人の就業先を確保したい考えだが、すでに全国から続々と救いの手が差し伸べられているという。

四川地震の負傷者、退院の別れに涙

　15日付中国新聞社電によると、四川地震で負傷し、広西チワン族自治区内の病院で治療を受けていた55人が同日夜、列車で故郷に向かった。


　5月12日に発生した四川大地震では、負傷者の数が同省の医療機関の受け入れ能力を上回ったため、負傷者の多くが中国各地の病院に移って治療を受けた。

　写真は広西チワン族自治区の南寧駅で撮影。故郷に戻る被災者は、発車までのひととき、涙ぐみながら列車の窓越しに主治医などとの名残を惜しんだ。

四川大地震：温家宝首相、被災地の生産再開を指示

　温家宝首相は11日、国務院常務会議を開き、被災地の生産再開をいかに効果的に行うかについての指示を出した。中国国際放送局が伝えた。

　この中で、温家宝首相は「生産再開には自力更生の精神を発揮する一方、政府や社会の支援も非常に重要である。今は、インフラ施設の復旧を最優先にすると同時に、穀物の収穫を急がなければならない。また、二次災害を防ぐとともに生産再開を行っていくべきだ」と指摘した。

四川大地震＜救援ヘリ＞機体の残骸を発見

　2008年6月10日午前6時40分（現地時間）、四川大地震の被災地で救援活動に当たっていた成都軍区所属の輸送ヘリコプターが消息を絶っていた事件で、捜索隊が機体の残骸を発見した。中国新聞社の報道。

先月31日、成都軍区所属の輸送ヘリ・ミル‐171が防疫専門家を理県に派遣した後、14人の負傷者や関係者と乗組員5人の計19人を乗せて成都へ帰還する途中、[シ文]川県映秀村付近で消息を絶っていた。

　10日早朝、四川省軍区の率いる将兵や民兵の300人部隊が、同村でヘリの残骸を発見した。

四川大地震 せき止め湖、水位上昇、決壊への警戒続く

中国・四川大地震で四川省北川県にできた唐家山の「せき止め湖」では9日も、水位が前日より上昇しており、政府の災害対策本部は決壊への警戒を続けている。水の流れを止めている岩や漂流物を爆破処理するため、新たに120人の工兵部隊が増派された。

　新華社電によると、8日には工兵部隊が初めて重火器を投入して砲弾を撃ち込み、水流を止めている岩を破壊するなど、水抜き処理を続けた。流れ出る水量は毎秒48立方メートルとなったが、流入量は毎秒115立方メートルとさらに多いため、水位はなお上昇している。同日夜には余震のため、せき止め湖の周囲で大規模な山崩れも起きた。

　陳雷水利相は「降雨や上流の山崩れ、余震など不確定要素が残っている」と述べ、依然として決壊の危険があるとの見方を示した。

　中国民政省の8日正午（日本時間同日午後1時）のまとめでは、地震の死者は6万9136人、行方不明者は1万7686人となった。　

四川大地震 レストラン「大震災鍋」、商工局が処分

中国三峡新聞網によれば、重慶のあるレストランが“5・12大震災鍋”という店名を使い、四川大地震を店の宣伝に利用しようとする事件が起きた。市民からの通報を受けて、工商局が問題の店を処分した。

1日午後、重慶市万州区の商工局が市民から「あるレストランが“5・12大震災鍋”という看板を掲げている」との通報を受けた。通報を受け、区商工局が調査を行ったところ、店は改修中でまだ営業していなかったが、「5・12震災鍋」と大きく書かれた看板が確認された。

レストランの店主は地元に住む26歳の男性で、身体障害者。取材に対し、震災を店の宣伝に利用しようとしていたことを認めた。区商工局に確認したところ、レストランのある地区の工商部門はこの店名の使用はおろか、営業許可の申請すら受けていなかったという。

2日午前、区商工局は同店の看板を撤去するとともに、店主の男性に対し厳重に注意した。また、市商工局は「あまりに悪質、不謹慎だ」とし、この店について、要訴追事件として提起する考えだという。

中国・上海市など、仮設住宅用鋼材値上げを禁止

中国の上海市、遼寧省、山東省など９つの省や直轄市は四川大地震の被災地向けの仮設住宅に使う鋼板や鋼管の値上げを禁止した。2日付の「中国証券報」などが伝えた。

国家発展改革委員会による通知を受けての措置で、省・市内で生産・販売される製品に対し地震発生前の価格水準を保つよう求めている。

　上海市は宝鋼集団、遼寧省は鞍鋼集団などそれぞれ鉄鋼大手の本拠地。各地方政府は地元企業への監視を強めている。

中国の鉄鋼価格は今年に入って上昇が目立つが、鉄鋼大手が加盟する中国鋼鉄工業協会の張暁剛会長（鞍鋼集団総経理）は2日、「会員各社は被災地向けの製品については（割安な）優遇価格で提供している」と述べた。

中国へテント４００張り空輸へ

　中国四川省を襲った大地震の被災者を支援するため、兵庫県と愛知県が提供したテント計４００張りが２日午後７時１０分すぎ、日本航空機のチャーター便に積み込まれ、関西国際空港から同省へ向け発送された。現地時間の同１０時半ごろに成都双流国際空港に到着する予定。

　日本政府は一時、自衛隊機でのテント輸送を検討していたが、中国国内での反発に配慮し、民間機での輸送に変更した。兵庫県の井戸敏三知事は「阪神淡路大震災の被災地である県民の気持ちを込めたテント。少しでもお役に立てていただき、復旧・復興が進むことを希望する」としている。

　被災地では、テントが３３０万張り以上必要とされるが、依然として不足が深刻で、中国側はテントの優先的提供を国際社会に求めている。

阪神大震災の教訓役立てて 記録集など中国語に翻訳

　中国・四川大地震からの復興や被災者ケアに役立ててもらおうと、阪神大震災を経験した兵庫県で、震災の記録集や資料を中国語に訳して現地に届ける「翻訳支援」の動きが広がっている。担い手の中国人留学生や大学教授らは「震災の教訓は人類共通の財産。国境を越えて生かしてほしい」と願う。


阪神大震災の復興記録の翻訳について、神戸大大学院（神戸市灘区）の王柯（ワン・クー）教授（５２）の研究室の机には、約３０冊の分厚い書物が積み重なっている。「阪神・淡路大震災―兵庫県の１カ月の記録」「神戸市復興計画」「復興の総括・検証」……。兵庫県や神戸市などがまとめた震災に関する記録や資料集だ。王教授の教え子ら中国人留学生約３０人が、抜粋して翻訳を進めている。

　王教授は陝西省出身。震災翌年の９６年、神戸大の助教授に就き、大学の非常勤講師をしていた東京から神戸市灘区に転居。再生していく神戸の街を見てきた。「震災の犠牲者も復興の教訓が中国で生かされることを望んでくれているのでは」と話す。

　同大学院博士課程１年の彭程（パン・チン）さん（２９）は湖南省出身。「祖国の大惨事に駆けつけることはできないけれど、同じ悩みで苦しんだ被災地の蓄積を翻訳することで被災者の役に立てれば」という。翻訳原稿を６月末までに小冊子にまとめ、現地の行政機関などに送る予定だ。

　震災から約２年間、被災者のケアに携わった兵庫教育大大学院（兵庫県加東市）の冨永良喜教授（５５）は５月２６日、同県教委が０６年にまとめた防災テキスト「ＥＡＲＴＨハンドブック」の中国語訳を携えて中国に渡った。翻訳テキストを医療スタッフや教師、行政関係者らに配り、指導している。

　そこには「被災した子どもに接する際、相づちを忘れない」「話を妨げない」といった応対や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の兆候をチェックするアンケートの手法などが記されている。

　冨永教授は「中国は大災害での心のケアの経験がほとんどなく、専門家も少ない。阪神大震災の経験と教訓が詰まった最高の教科書。ぜひ役立ててほしい」と話す。

中国四川省 １４人搭乗の救援ヘリ墜落

　１日の新華社電によると、中国四川省の大地震で救援活動に当たっていた軍の輸送ヘリコプターが５月３１日、※（※＝サンズイに文）川県映秀鎮近くで墜落した。

乗員４人と搬送中の負傷者１０人が乗っていた。一帯の捜索が行われている。

　ヘリは防疫専門家を理県に運んだ後、負傷者を乗せて帰還する途中だった。乱気流と濃霧に巻き込まれたのが墜落原因とみられている。

中国 四川大地震“風雨防ぐ場所早く”

　五月二十九日、四川省北部の綿陽市から西に約六十キロに位置する安県秀水鎮（町）の避難所を訪ねると、仮設住宅の建設作業が本格化していました。同地には、山間部の安県茶坪郷（村）から避難してきた村民ら二千二百人あまりがテント暮らしを強いられています。

　工事は、河南省から来た「河南第六建設グループ」の作業員らが担当。トラックで千キロの道を走ってきました。最終的には千戸分を建設する予定です。雨模様の中でぬかるみと格闘している作業員に聞くと、「五十戸の一区画を完成させるのに二日間はかかる。資材も不足ぎみだ」といいます。

　「テント村」に設置された診療所を訪ねると、発熱した十人ほどの避難民が点滴の応急措置を受けていました。「発熱者受付」の専用テーブルも。看護師の世坤さん（２４）は「テント暮らしでなければ、もう少し状況は良くなるかもしれません」と指摘します。

　茶坪郷から山を越え、十数時間かけて歩いて避難してきた張珍芳さん（５７）が言います。

　「家の下敷きになり、九十三歳の母が死んだ。村も水没したと聞いているわ。帰る場所がない。雨風を防ぐ場所を早く提供してほしい」

　避難所を出て、秀水鎮の農村地帯を見渡すと、ちょうど田植えの繁忙期です。住民総出の田んぼ仕事です。ところが、地元農民らの住居も軒並み半壊、全壊状態。角材とビニールシートで組み立てた自前のテントで暮らしている人ばかりです。

　避難民も含め、人口が一挙に何倍にもなっている秀水鎮で、全家族に仮設住宅が行き渡るのは、一カ月、二カ月先ともいわれます。ボランティアとして避難所で働く医師、張樹洪さん（５３）が語ります。

　「テント暮らしが長引き、健康を崩している人が多い。これから気温、湿度とも高い季節になり、衛生状態も心配ですね。早く仮設住宅が必要です」

中国 自衛隊機派遣 強硬派と世論動向の狭間で悩む胡政権

中国・四川大地震の被災者支援で、中国側の要請を受けた自衛隊輸送機の派遣案について、中国のインターネットでは冷静な見方もある一方、「売国的行動だ」「中国人の悲哀だ」と批判的な書き込みが目立っている。自衛隊機受け入れをいったんは決断した胡錦濤指導部だが、対日強硬派や国内世論の反応を計り、受け入れを判断せざるを得ない状況とみられる。国営新華社通信によると、韓国は２９日、すでに成都に物資を積んだ「軍用機」を派遣しており、“歴史”を抱える日本との違いが際立っている。

　中国外務省の秦剛報道官は同日の記者会見で、世界の国・軍からの援助は歓迎としながらも、「受け入れ国の具体的状況」に基づいて協議し、判断していく必要性を指摘した。同報道官は、旧日本軍の侵略戦争という「歴史」にからめた国民感情にまったく言及しなかったが、自衛隊機の派遣に予想以上の反発があり、マイナス効果を生むと判断、決定を翻した場合は、チャーター便などの輸送に変更される可能性を示唆したとも言える。

　一方で、韓国の通信社、聯合ニュースによると、テントや非常食などを積んだ韓国空軍のＣ１３０輸送機３機が２９日、成都に到着している。

　しかし、ネット上では、「軍靴を履いた日本人を中国に入れることは絶対に不可能だ」「民間機で十分だ」「援助隊と自衛隊は性格が違う」「絶対に許さない」「領空で日本の軍機は見たくない」「中国には強大な軍があるのに自衛隊が必要か」など感情的で日本に対して厳しい批判が寄せられている。

　北京では、「歴史は歴史。援助に感謝する」と話す人も少なくないが、その一方で、軍を含めた対日強硬派が国民の底流に流れる反日感情を利用し、自衛隊機派遣案をつぶす動きに出ている可能性も否定できない。

四川大地震：外国メディア、中国人民の団結を評価

　外国のメディアは、中国政府と人民が地震救助作業で尽くした努力を高く評価している。中国国際放送局が伝えた。

　ケニアの新聞「人民報」は２３日、「ケニアは中国に学ぶべきだ」と題する社説を発表し、中国人民が一致団結して地震の救助活動に取り組む精神を学ぼうとケニア国民に呼びかけた。また、ポーランドの日刊紙「ガゼタ・ヴィボルチャ」紙は２３日文章を掲載し、「四川大地震は、中国人を団結させ、今までにない協力精神を呼び起こさせた」としている。

　そのほか、ドイツ紙「ディー・ツァイト」は、「中国指導者と政府の対応は速い」としているほか、フランス紙「リベラション」は「数千人のボランティアが四川省に赴き、サラリーマンや教師、生徒、すべての人が行動に出た」としている。

四川大地震、被災者4550万人に

中国政府は24日、四川大地震の被災者が同日正午（日本時間同午後1時現在）で、4550万9241人に達したと発表した。死者数は6万560人としているが、温家宝首相は「8万人に達する可能性がある」との見解を示しており、犠牲者の数は今後さらに増えるとみられる。

　政府の災害対策本部は当初、死者数を5万人超と推計していた。予想を超える甚大な被害が出たことを重視し、引き続き二次災害の回避に全力で取り組む方針。4550万人という被災者の数はスペインの全人口に匹敵する。

　中国政府の発表では、負傷者は35万2290人、行方不明者は2万6221人。同日正午までのマグニチュード（Ｍ）４以上の余震は計178回に達し、Ｍ６以上が4回、Ｍ５以上は27回発生した。

四川大地震：日本救援隊に心から感謝、自分を責めないで

　日本の国際緊急救援隊は、山崩れや余震の危険があるということで５月１９日に救援活動を停止せざるを得なかった。ある日本の報道によると、成都市内のホテルに戻った救援隊の隊員たちは、人々の拍手や感謝にわずかな喜びの表情も浮かべず、全員の顔色は真っ青だったという。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。

　　また「環球時報」は、日本国際緊急救援隊が撤収したというニュースに関する掲示板に記されたある書き込みを紹介した。

　　「現場で活動してきた一人です。･････現在はただただ自身の無力感と悲しさしかありません。救助隊として活動していながら、よく考えると中国人の生きている方に触れないまま帰ってきていました。仲間には今回のことで精神的にまいり、離職を決めた者もいます･････」

　　この報道を見て、多くの中国人たちは意見を寄せた。以下は中国人たちの声の一部である。

　　「私は普通の中国人として、日本国際緊急救援隊の皆さんに言いたいのは、まず心から皆さんの到来に感謝するということです。そしてみなさんは見事に使命を果たしました。中国では、『成功か失敗かによって人を評価してはならない』と言います。もちろん生存者を一人も救出できなかったことが失敗したと言っているのではありません。皆さんは他の国の救援隊と同じように、危険を冒して震災救援の最前線に赴きました。この国際的な人道主義が中国国民を深く感動させ、生存者を救出したかどうかは別として、皆さんが全力を尽くしたことは全ての中国人が分かっています」

　　「『困った時に本心が見える』というように、中国が最も困難な時に、日本国際緊急救援隊は援助の手を伸ばしてくれました。この援助は人道主義であり、日本国民の中国人に対する深い友情であり、日中友好の歴史に残ることは間違いありません。中国人は愛し恨む民族であり、恩を決して忘れない民族です。中国人はずっと『一滴の水の恩も、湧き出る泉ように恩を返す』という美徳を伝えてきました。救援隊の皆さんが尽くした努力や苦労などを中国の国民は決して忘れません」

　　「みなさんの勤勉さは十分に理解しています。しかし『成功不成功は人の力ではどうともしがたい』のです。みなさんは命の危険を冒して瓦礫を手で掘り、下敷きになった犠牲者の遺体を発見しました。これはとても大きな貢献であり、亡くなった人や家族、中国の国民にとって大きな慰めです。そして皆さんが発見した全ての犠牲者への黙祷は、犠牲者に対する尊重や生命に対する畏敬、さらには中国国民に対する感情を示すもので、中国の人々を深く感動させました」

　　「救援隊の隊員がショックを受けて離職決めたというニュースを見て、中国のネットユーザーはとても落ち着かない様子です。みんな救助隊はとても勇敢で素晴らしいと思っています。ですから辞表は理性のない行為です」

　　「中国で大震災が発生してから、日本国際緊急救援隊は海外の救援隊として最初に被災地に到着し、三昼夜にわたって救援活動をしました。中国の人々がよく言う『一衣帯水』や『友好な隣国』の事実を裏付け、実際の行動で日中友好を示しました」

　　「救援隊の６０人は日本国民を代表していると思います。中国の人々は心から日本の国際緊急救援隊に感謝し、日本国民に感謝しています」