米財務省のホルマー対中戦略経済対話特使は２７日、中国に対し、より柔軟で市場に基づいた為替制度を改めて求めた。
ホルマー特使は講演原稿で、中国は資本集約的な重工業や大量のエネルギー消費、および輸出に支えられた成長から、内需、サービス業、家計収入拡大へのシフトに向け、大胆な構造改革が必要だと強調。
「市場の力が経済を効率的に調整し、繁栄が中国全体に広がるようにするため、より柔軟で市場主導の為替レートを含めた柔軟な価格が必要だ」と語った。また「為替レートの柔軟性は、金融政策が物価や金融の安定確保に注力するためのカギとなる」と指摘した。
米中両国は、１２月１２─１３日に３度目となる戦略経済対話を中国で行う。
同特使は、この対話によって改革のペースが速まったとの見方を示したが「改革がわれわれが望むペース、もしくは中国の利益となるほどの速いペースで進んでいるだろうか。答えはノーだ」と語った。
