国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が７日発表した０７年版「世界エネルギー見通し」によると、急激な経済成長を続ける中国が今年、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で米国を抜いて世界一になる。０７年版は、中国とインドが「１バレル＝１００ドル時代」を迎えつつある原油市場や地球温暖化などに及ぼす影響と対策に焦点を当てた。
中国の０６年の排出量は前年比５億トン増の５６億トン、米国は１億トン減の５７億トン。「（増減の）傾向は変わっていない」（ＩＥＡ幹部）といい、０７年の中国の逆転は確実だ。
京都議定書は、温室効果ガス６種を０８〜１２年に先進国全体で９０年比約５％減らす約束。中印は削減義務を負わず、米国は離脱した。１３年以降の枠組みをめぐっても、意見の隔たりは大きい。
こうした中で、ＩＥＡは各国が現在の政策を続けた場合、世界の排出量は３０年には０５年の１．６倍の４１９億トンに膨らむと予想。うち中国は１１４億トンで、６９億トンの米国を引き離す。インドの排出量も３３億トンへ大幅に増える。各国が検討中の政策を全部行う場合は、世界の排出量は３３９億トンに抑えられるという。
ただ、日本などは温室効果ガスの濃度を安定させるため「５０年までに世界の排出量を半減」との目標を提案している。これを達成するには「３０年に約２３０億トンまで減らさないといけない」（ＩＥＡ）計算になり、「すべての国による極めて迅速な政策行動と多額の費用を伴う未曽有の技術進歩が必要」という。
ＩＥＡは、排出量削減へ最優先すべき対策の一つに「クリーン石炭火力発電所」を挙げた。排出量増加の最大の要因は石炭火力発電所。そこから回収したＣＯ２を地中にためる技術などで、ＩＥＡ非加盟の中印と協力する必要性を指摘した。
