国際通貨基金(IMF)は十七日、十月の世界経済見通し(WEO)を発表した。住宅市場の落ち込みが続く米国の成長率予測を七月の改定時に引き続き下方修正。日本や欧州域内の見通しも引き下げた。一方、中国経済は引き続き二けたの成長を維持、米国を抜いて購買力平価ベースでも初めて世界経済成長に最大の寄与国となると予測している。
二〇〇七年の世界経済は米国など先進諸国経済が減速するものの、新興市場国経済が好調を維持し、年5・2%成長とした七月の予想を据え置いた。〇八年は0・4ポイント下方修正したが、4・8%の高い水準を維持する。
米経済は、信用力が低い借り手を対象とする高金利型サブプライム住宅ローンの返済焦げ付きが国内住宅投資の減少につながるとみて、1・9%と七月予測を0・1ポイント引き下げた。〇八年の成長予測は1・9%と横ばいだが0・6ポイントの下方修正。エネルギー価格高、雇用の伸び悩みなどが個人消費に与える悪影響も指摘した。
日本経済は今年四−六月期の成長が予想を下回ったとして、〇七年の成長率は2・0%と0・6ポイント下方修正、〇八年も0・3ポイント下方修正して1・7%とした。
中国経済は〇七年が11・5%と0・3ポイントの上方修正。〇八年は0・5ポイント下方修正したが、10%と二けたの成長は確保するとみている。


