【北京 ２６日 ロイター】 中国共産党は１０月１５日から党大会を開催する。会期は約１週間とみられている。党大会は、市場を動かす内容とはならず、緊急課題について決定が下されることもない見通し。胡錦濤・党総書記（国家主席）の演説も、抽象的な内容になるとの見方が多い。ただ、党大会で決まる指導部人事や重要方針は、金融改革から格差是正まで、今後５年間の経済政策に重大な意味を持つとみられている。
胡錦濤政権については、これといった特徴のない和を重んじる集団指導体制という見方が多いが、専門家は的外れな指摘だと主張する。政策の立案・実行は指導者個人の人物像に影響を受ける、というのが専門家の見方だ。
中国社会科学院のYi Xianrong上級研究員は「指導部の顔ぶれが変われば、まったく違った結果が出る」と指摘。「中国には厳格な経済制度・法制度が存在しない。人的な要素が大きな意味を持つ」と述べた。
共産党大会では、指導部人事に加え、今後の政策の大枠も決まる。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は前回の共産党大会後に発足した機関だ。
外交関係者や専門家によると、経済成長を重視する改革路線は維持されるとみられている。
対外経済貿易大学のDing Zhijie教授は、今回の共産党大会では、現政権と基本的な価値観を共有する新世代指導者が昇進すると予想。
この結果、政治・経済の主要問題について、これまで以上に政府のあらゆるレベルで合意が成立しやすくなり、「共産党大会後は、人民元改革・マクロ経済改革に弾みがつくとみられる」（同教授）という。
＜政権２期目で改革に弾みとの見方も＞
法律事務所ウィルマーヘール（北京）のパートナーインチャージ、レスター・ロス氏は、共産党大会を経て２期目に入る胡錦濤・温家宝体制では、改革が進む環境が整うと予想。
「米国とはやや対照的だが、過去の例をみると、中国では政権２期目に入ると前政権からの留任者が姿を消し、大胆に行動できるようになる」と述べた。
個人投資家の香港株投資解禁も、金融改革が勢いづいてきた証拠といえる。
ロス氏は「医療分野で、さらに改革が進むのではないか。医療保険や、現在医療を受けられない人々を支援する制度など、医療制度改革が進むとみている」と述べた。
中国経済の自由化は進んでいるが、政治は謎に包まれた状況が続いている。政治局常務委員人事は、最後まで明らかにならないとみられている。
ＪＰモルガン・チェースのJing Ulrich中国株式部門会長は、毛沢東やトウ小平のような強力な指導力を発揮する政治家の時代は終わったと指摘。当時に比べ権力は大幅に分散されているとの見方を示した。
「中国の指導体制はこの５年間で変わった。政治が特定の個人に左右されることはなくなった」と述べた。
ただ、ある西側外交官は、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁がうわさ通り昇進すれば、改革にはプラスになると指摘。中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>の郭樹清会長が、人民銀行総裁の有力候補だとのうわさも出ている。
リーマン・ブラザーズのエコノミスト、Mingchun Sun氏は「最高指導部の人事変更で政策の方向性が変わる可能性は低いが、新指導者個人の学歴・職歴・人格が、政策の実行方法・実行ペース・実効性に影響することになる」とのリポートをまとめた。
