中国の景気過熱、日本の不動産バブルに酷似＝FT紙

　とどまるところを知らない中国経済の過熱現象は、20年前に日本経済の「失われた10年」のきっかけとなった不動産バブルの形成期と似ている、と13日付英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

　同紙は世界的な信用不安で各国が動揺している中で、中国だけが好調に高度成長を続けている点は、かえって今後の金融危機を予告するシグナルかもしれないと警鐘を鳴らした。



◆チャイナダラーが世界を襲う

　1980年代にピークを迎えた日本経済は、ニューヨーク株式市場が急落した87年の「ブラックマンデー」を無事乗り切った。しかしそれから2年後、日本経済のバブルが本格的に崩壊し始めた。

　80年代の日本経済の勢いはそれこそ天を衝くほどだった。好調な輸出でだぶついた資金を持て余した日本は、まるで第2次世界大戦の敗北の憂さ晴らしでもするように米国本土への「空襲」を始めた。

　日本資本は米国の資本主義の象徴ともいえるマンハッタンのロックフェラーセンターをはじめ、数多くの米国の不動産を買収し、米国人の度肝を抜いた。

　コロンビア、MGM、ユニバーサルなどハリウッドの大手映画会社、またゴルフファンにとっては憧れのペブルビーチゴルフ場などが日本資本の手に渡った。さらに米国だけでなく、ロンドンでも中央郵便局の建物を買収した。

　中国も同様だ。サブプライム住宅ローン問題に端を発する信用不安で世界が戦々恐々とする中、中国はあずかり知らぬとでもいうかのように高度成長を謳歌（おうか）している。

　フィナンシャル・タイムズは、最近海外での合併・買収（M&A）に乗り出した中国資本の姿が、過去の日本を連想させると評した。

　中国パソコン大手の聯想（レノボ）が米IBMのパソコン部門を買収したのをはじめ、中国資本は英銀行業界3位のバークレイズ銀行、米投資会社ブラックストーンの株式を取得した。また米議会の反対で失敗に終わったものの、昨年には中国海洋石油総公司（CNOOC）が米石油大手ユノカルの買収を試みた。

　しかし、これは序曲に過ぎない。中国は1兆4000億ドル（約161兆1400億円）に上る巨額の外貨準備をしており、近く2000億ドル（約2兆3020億円）規模の国富ファンドを公式に創設する。中国の国富ファンドが発足すれば、「チャイナダラー」が世界を席巻する可能性も否定できない。

edaily／朝鮮日報JNS