１１日付の中国各紙によると、中国の周永康・公安相（国務委員）は１０日、来年８月に開かれる北京五輪の安全対策を話し合う国際会議で、中国がテロの脅威に直面しているとの認識を示す一方、五輪の安全を確保する「決意も能力もある」と強調した。
中国は今後、国際的な反テロ協力を一層進め、国内では「安定維持」名目の治安対策を強化する見通しだ。
周公安相は席上、治安の現状について「全体的には安定している」とした上で、「テロリスト、分裂勢力、過激派勢力の挑戦」が脅威になっていると指摘。警戒体制の整備、反テロ活動、聖火リレーの安全確保などで国際社会と協力を強める考えを示した。
同じ会議で劉京・公安次官は、「（テロリストらにとって）五輪は破壊活動の重要目標」と語った。中国国内にも、国際テロ組織と連携しながら、新疆ウイグル自治区の分離独立を主張する組織などが存在しており、テロに対する中国の警戒は極めて強い。
こうした一方で、劉次官は「五輪を政治的に利用、中国内政に干渉し、中国社会を危うくする」組織、個人の行為も容認しない、との考えを強調した。公安当局は、人権団体、民主活動家、国内での活動が非合法化された気功集団「法輪功」などが、五輪を機に活動を活発化させ、反政府感情が充満する中国社会を刺激することを懸念している。
当局が今後、テロ組織だけでなく、反体制的な動きに対する警戒、監視も一段と強めるのは間違いない。
