中国の畢井泉国家発展と改革委員会（発改委）副主任は4日の記者会見で、中国が深刻なインフレ局面にないが、過熱のリスクと可能性が存在するとの認識を示した。
畢副主任は、中国では今年上半期（１‐６月期）の国内総生産（GDP）の実質成長率は前年同期比11.5％増加、前年同期を0.5ポイント上回ったことでは、中国経済過熱状態の判断材料にならない。「景気過熱かどうかは需要と供給のバランスから判断すべきだ」と強調した。
現在中国経済市場状況からみて、局部ではたとえば豚肉のように構造的な供給不足があるが全般では需要と供給の基本バランスが崩れることがない。物価上昇の幅から見ても、1から7月の物価上昇指数（CPI）が平均3.5％増となったが、うち2.9ポイントは食品価格によって押し上げられたものであり、ほかの商品価格は上がったり下がったりするもの。石炭、電気、原油、輸送なども安定な供給を維持している。したがって「経済は依然としてコントロールできる範囲内にあり、深刻なインフレ局面が見られない」との見解を示した。
ただし、経済成長速度が速すぎ傾向にあるのは確かで、過熱になる可能性とリスクがあると指摘したうえで、「速すぎる経済成長が過熱に転換するのを断固抑制することは、下期のマクロ・コントロールの重要な課題である」と過熱抑制に関する政策措施を打ち出す方針を明らかにした。
