米国五輪代表チームが来年の北京五輪の期間中に利用する宿泊施設を韓国に構える可能性がある、と米国のブルームバーグ通信が2日に報じた。
米国は自国の選手団を北京の光化学スモッグから守るため、このような計画を進めているという。韓国でトレーニングを積み、試合があるときだけ飛行機に乗って北京に移動するとの構想だ。
今年4月に米国五輪組織委員会が忠南道天安市を訪問し、「ここは米国サッカー代表のトレーニング場所として最適で、陸上の中・長距離選手たちのトレーニング場所としても格好の条件を備えている」と関心を示したことが、このような可能性を裏付けている。
中国の大気汚染の深刻さについては、国際オリンピック委員会（IOC）によってこれまでに何度も指摘されてきた。IOCのジャック・ロゲ委員長は「北京の大気汚染を考慮し、マラソンのようなスタミナを要する競技については延期を余儀なくされる可能性もある」と懸念を示す。
また、ソシエテ・ジェネラル投資銀行のアジア担当チーフ研究委員は「中国政府には、五輪の開催以前に考慮すべきもっと重要な事項がある。五輪の開催に先立ち、いっそのこと工場生産の中断措置でも下せるよう、周囲が促していくべきだ」と指摘している。
こうした中、中国も今年だけで環境汚染に関する管理・監督プロジェクトに1億7500万ドル（約203億円）の予算を投入する方針だと発表するなど、環境汚染対策に追われている。来年8月8日の五輪開幕に向け、大気を洗浄するための予算として、計130億ドル（約1兆5000億円）を割いている。
また中国政府は、大手国営企業にエネルギー節約と大気汚染の減少に関する目標を、企業ごとに統一させるよう要求している。JPモルガンで中国資産本部長を務めるジン・ウルリッヒ氏は「中国の環境汚染対策費が急激に上昇している。この問題を効果的に解決するためには、マクロ経済の構造を抜本的に改革していかなければならない」とした上で、「中国政府は重工業にだけ頼るのではなく、サービス部門や民間消費部門の拡大にも取り組んでいくべきだ」と主張した。
また、オランダの環境影響評価委員会の調査によると、世界第2位のエネルギー消費国である中国は昨年、米国を抜いて、世界で最も多くの二酸化炭素を排出する国になったという。
