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【11月15日 AFP】中国北部を襲った数十年来の大雪で、河北（Hebei）省や山東（Shandong）省ではガソリンスタンドや住宅、ビニールハウスなどが倒壊した。国営放送によれば、これまでに大雪で38人が死亡。暴風雪は次第に弱まっているという。(c)AFP

１．景気の現状
7〜9月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋8.9％
前期を1.0％ポイント上回り、景気の回復傾向が鮮明に。原動力は高い伸びを維持した投資。消費も堅調に拡大。外需は依然として成長率の押し下げ要因となったものの、直近のデータでは持ち直しを示す。成長持続と過熱防止を両立させた経済運営が求められる局面。

主要経済指標の動き
a.1〜9月の全社会固定資産投資は、前年同期比33.4％増と、伸び率は高水準で推移。9月の銀行融資残高は前年同月比34.2％増、マネーサプライは同29.3％増と、投資の拡大を下支え。
b.9月の輸出は11カ月連続で前年割れ（▲15.2％）となったものの、減少幅は縮小。季節調整済み前月比は6.3％増と、輸出に持ち直しの兆候。
c.内需の回復を織り込み、9月の工業生産は同13.9％増、同月の製造業購買担当者指数も54.3と、上昇傾向続く。
d.9月の食品価格は前年同月比＋1.5％と、2カ月連続のプラス。消費者物価指数全体のプラス転換も現実味を増す。

1〜9月の成長寄与度（10/22、国家統計局）
李暁超・スポークスマン、7〜9月の主要経済指標発表の際に、7.7％成長のうち、7.3％ポイントが投資、4.0％ポイントが消費と説明。内需主導の景気回復を裏付ける発言。


２．最近のマクロ政策
通貨政策委員会（9/29公表）
中国人民銀行、「適度に緩和した金融政策」を10〜12月期も継続すると明言。同時に、過熱懸念に基づき、「合理的な融資の伸びを誘導」、生産過剰業種への融資抑制といった方針も併記。

国務院常務会議（10/21）
成長持続に向けた財政・金融政策の継続、景気対策の執行及び拡充に取り組むことを確認。その一方、「インフレ期待の管理」が経済運営における重点項目に盛り込まれ、物価急騰の事前防止などに注力する姿勢を示す。