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中国商務省は１８日、米飲料大手コカ・コーラによる中国果汁飲料最大手「中国匯源果汁集団」の買収案に対し、「果汁市場での競争が制限され、消費者が高い価格を押しつけられるおそれがある」などとして、独占禁止法に基づき、買収を認めないとの審査結果を発表した。中国の独禁法は昨年８月に施行されたばかりで、買収が認められない例は初めて。

　コカ・コーラは昨年９月、匯源に対し、発行済み全株式を総額約１７９億香港ドル（約２３００億円）で買い取ることを提案。匯源も提案を受け入れ、中国商務省に独禁法に基づく審査を申請していた。

　中国商務省はこの日の発表で、コカ・コーラが炭酸飲料市場での支配的地位を利用して果汁飲料市場の競争を妨げるおそれに加え、「国内の中小果汁企業の生存空間が押しつぶされる」などとも指摘した。中国国内では、買収提案の直後から「中国の代表的企業を外資に売り払うのか」と反発の声が出ており、こうした国内世論に配慮した判断との見方も出ている。

中国・北京（Beijing）郊外にある清朝時代の遺構、円明園（Old Summer Palace）。この庭園が1860年に英仏連合軍によって焼き払われ略奪されたことは、中国の植民地化を進める列強諸国によって同国が受けた「屈辱」として、約150年たった今でも色あせることはない。

　清代の全盛期に建てられたこの西洋風の離宮を、当時の皇帝らは避暑に利用していた。1856年に勃発した第2次アヘン戦争も大詰めの1860年10月、英仏連合軍は北京を占領。兵士らはまず円明園を略奪したが、捕虜となった英仏兵らへの殺害や拷問の報復として、円明園に引き返して火をつけた。

　このとき英国軍がこの庭園から略奪した品に含まれていた2つのブロンズ製の遺物が、このほどパリ（Paris）で競売にかけられたことは、中国人の心の古傷を再び切り開くこととなった。
　
　円明園の略奪をテーマにした本の著者であるBernard Brizay氏は、「英仏連合軍が円明園を略奪し、のちに英国軍が焼き払ったことは、中国人の心には許し難い犯罪として残っている。1870年のフランス-プロシア戦争で、ヴェルサイユ宮殿が破壊され、ルーブル美術館（Louvre）が略奪され、国立図書館が放火されたのを合わせたほどの被害を、円明園はいちどきに受けた」と話す。

　この事件は中国人のみならず、フランス人作家ヴィクトル・ユーゴー（Victor Hugo）などの外国人をも驚愕（きょうがく）させた。ユーゴーは、「東洋の壮麗かつ息をのむほど美しい博物館」の破壊について、「歴史は目撃した。フランスという名と、英国という名の、2人のならず者を」と書き記している。　

　中国の弁護士らは、フランスで開催されるクリスティーズ（Christie's）のオークションに円明園の遺物が競売中止を求めて法的措置を取り、支持を得るため国民感情に訴えた。

　中国政府もこうした競売を声高に非難しており、中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）報道官は「戦争時に略奪された文化的な品々を競売にかけることは、中国人民の感情を害し、文化的権利を侵害するばかりか、文化財に関する国際条約にも抵触する」と発言している。